FrontPage
まえがき
三島由紀夫が『憲法に体をぶつけて死ぬやつはいないのか』と、檄を飛ばして自決したのは、昭和45年11月25日のことであった。
私は、あの時バルコニーの下に居たかったと、ずっと思っている。
あれから43年、やっと時がめぐってきた。
憲法改正の『け』の字を言っただけで閣僚の首が飛ぶ暗黒時代は過ぎ、昨年(平成24年)、第2次安部政権は、堂々と憲法改正を掲げた。
『現憲法破棄論者』だった私は、時こそ来れともう一度憲法を考え直してみた。
よく考えたら、なんと、現憲法は無効であることに気付いたのだ。
あるように見えるのは錯覚。幽霊を見て、実在すると思っていることと変わりないのだ。
気づいてしまったからには、『あなたの見ているのは幽霊ですよ。実はいないのですよ』と言わないでいられない。
私は法律の専門家ではない。
しかし、国民の一人として、正しいことを正しいと言うことは、我々に与えられた名誉ある使命である。無効論を推進する学者、政治家の応援団として、啓蒙に尽くしたい。
三島由紀夫烈士の命日を期し、このホームページを立ち上げる。
幻の憲法
実際にはないものを有るがごとく見えることを幻(まぼろし)といいます。
日本国憲法は「幻」なのです。
昭和２７年４月２９日以降は消滅し、無効になりました。にもかかわらず、日本人は未だに「日本国憲法」を憲法だと信じ込んでいるのです。
憲法の幻を見ているにすぎないのです。
日本国憲法は、敗戦、そして占領というドサクサの中で成立しました。決して、愛国の念に燃えた知識人、法律学者などが練りに練って改正したものではありません。
ですから、現在の平和な時代の法律学を当てはめても、あてはまるわけがありません。
フツーの人がフツーに考え、『無効である』と言わなくてはならないのです。
日本国憲法は、無効です。
元々憲法ではなく、占領基本法でしかないのです。
ですから、昭和27年4月29日に無効になっているということを宣言すれば、それでいいのです。
破棄する必要はありません。すでに無効になっているのですから…。
また、日本国憲法の改正条項に基づいての改正をしてはなりません。日本国憲法を認めることになってしまうからです。たとえ改正しても、無効な憲法を改正したものも無効です。
『日本国憲法』と呼ばれている法は、実は大日本帝国憲法(以下、帝国憲法と称する)下の法律の1つとして存在した『占領基本法』にすぎません。
なぜならば、成立過程が、帝国憲法違反なのです。
帝国憲法第75条違反
帝国憲法第75条には『憲法および皇室典範は、摂政を置くの間、これを変更することを得ず』とあります。
摂政とは、陛下が御病気などで政務がとれないときの、いわば『天皇職の代行役』でありますから、『憲法改正は、陛下の直接のご意志でなければならない』ということを謳っているのです。
日本国憲法が作られた昭和21年11月3日は、どのような状況であったのでしょうか。天皇に対する命令権者がいて、天皇に主権のなかったことは明白です。
これは、次の資料で証明できます。
ポツダム宣言受諾に先立つ昭和20年8月10日、日本政府は連合軍に対し『ポツダム宣言を受諾した場合に於いて、天皇の国家統治の大権を変更しないのでしょうね』と確認をしています。(日本国政府の申し入れ書)
それに対する回答は次のようなものでした。
『・・・・天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、・・・連合国軍最高司令官の制限のもとにおかれる』
『天皇は、・・・最高司令官の要求する命令を発することを命ずる』
『天皇は・・・降伏条項署名の権限を与え、且これを保障することを要請せられ・・・』(バーンズ回答より)とあります。
わかりやすく書きますと
『天皇と日本国政府の権限は、マッカーサーの命令下にありますよ。だからマッカーサーが要求する命令を発することを、天皇に命じます。降伏条項に署名する権限は与えますが、署名した以上は天皇がその実効を保障しなさいよ』
ということです。
当時の日本は、天皇及び日本国民すべて、マッカーサーの隷属下にあったことが分かります。
天皇に対する命令権者がいて、天皇に主権のなかった時の憲法改正は、帝国憲法違反です。
法を犯して成立させた憲法は、無効なのです。
帝国憲法第73条、および憲法発布勅語違反
元々帝国憲法は、憲法全文の書き換えを想定していません。
憲法発布勅語には、『将来、もしこの憲法の或る条章を改定するの必要なる時宣を見るに至らば…』とあり、帝国憲法第73条には『将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは…』とあります。
つまり、帝国憲法の改正条項に定める改正とは条文の改正であり、帝国憲法の跡形もなくなるような改正は、認めていないのです。
日本国憲法のどこに帝国憲法の匂いがあるでしょうか。帝国憲法の想定した改正内容を大幅に逸脱していることは、論を待ちません。
想定していないような改正を正当な改正と認めることはできません。
状況認識の間違い
たとえ話をしましょう。
『五代続いたこの店を守り抜くのがわしの使命だ』と常日頃言っていた人が、地上げ屋に脅かされて、土地の売買契約書に判を押したとします。
その人が死んで、その後継ぎが『父が判を押したのだから、その意思を誠実に実行する』と言ったとしたら、その後継ぎは本当の親孝行と言えるでしょうか。
『バカ息子』と言われるのが落ちでしょう。
『この店を守り抜けとの家訓を破るような父親ではないはずだ。そうか、あの頃よく出入りしていた地上げ屋の差し金だな。この判は本当の父の意志ではない』と考えるのが『お利口息子』、いや、たいしてお利口でもない『普通息子』でしょう。
心ならずも判を押さざるを得なかった父の無念を晴らすことこそが、真の親孝行と言えるのではないでしょうか。
さて話は戻って、日本国憲法には、確かに『枢密顧問(すうみつこもん)の諮詢(しじゅん)及び帝国憲法第73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる』との勅語が載っています。
『天皇陛下が正当に改正されたとおっしゃっているのだから、いいじゃないか』という人は、先ほどのたとえ話のバカ息子と同じです。当時の状況の認識の仕方が、根本的に間違っています。
この勅語は、日本国憲法がいかにも帝国憲法を正当に改正したかのように見せかけるための『嘘っぱち』です。
占領下の勅語はすべて、マッカーサーの命令で書かされた勅語なのです。
帝国憲法の告文(明治天皇陛下のお言葉)として
『…皇祖皇宗及皇考の神祐を禱(いの)り併せて朕が現在及将来に臣民に率先しこの憲章を履行して愆(あやま)らざらむことを誓う。庶幾(ねがわ)くは神霊これを鑒(かんが)みたまえ』
と述べておられます。
明治天皇は『臣民に率先してこの憲法を守る』と、神霊に誓っておられるのです。
そのお孫様たる昭和天皇が、祖先が神霊に誓われたことを破らざるを得ない状況だったのです。
破らざるを得なかった陛下のご心痛にこそ、思いを致したいものです。
『身はいかになるとも戦止めけり ただ倒れ行く民をおもいて』との御製は、『絞首刑になろうと銃殺になろうと…』などという現世(うつしよ)のことではなく、『祖先の誓いを破った罰として、来世で八つ裂きにされても…』という、すごい決意の表れだったのです。
日本国憲法とは何か
とはいえ、日本国憲法と呼ばれる法は事実存在しました。
であるなら、その位置づけはいったい何だったのでしょうか。
『帝国憲法下のいろいろな法律の中の一つであり、占領という戦争状態を乗り切るための占領基本法であった』とみるしかないのです。
法律の一つでありながら、『憲法』というタイトルをつけたから、話がややこしくなってしまっているのです。
その証拠があります。
昭和27年に、アメリカと結んだサンフランシスコ講和条約、この法的根拠はなんでしょうか。
日本国憲法には、戦争放棄が謳ってありますから、宣戦布告もできませんし、戦闘もできません。同時に、講和もできないはずです。
ちょっと説明しますと、講和条約とは、宣戦布告、戦闘行為などとともに、戦争を終結させるための条約締結という、国際条約でいう戦争の一環なのです。
決して、戦闘だけが戦争ではないのです。
ちなみに言えば、戦争でない戦闘は、『事変』、『事件』と言います。(日支事変、ノモンハン事件等)
できないはずの講和をしたということは、この講和は憲法違反ということになります。
憲法に違反した条約ですから、この講和条約は無効です。
講和条約が無効ということは、今でもアメリカとは講和がなされていない、つまり戦争状態にあるということになってしまいます。
日本国憲法を正当な憲法と認めるのであれば、アメリカと日本は今でも戦争状態であると認めなくてはなりません。
こんな現実離れをしたことがあるでしょうか。
サンフランシスコ講和条約締結の法的根拠は、帝国憲法の第13条『天皇は戦を宣し、和を講し、および諸般の条約を締結す』という条文に、論拠を求めざるを得ないのです。
帝国憲法は、ずっと有効な憲法であり続けました。だから講和条約を結べたのです。
日本国憲法という名の占領基本法
占領という予想外の事態に対応するため、占領軍の指示（命令? ）により占領基本法を制定した、それが日本国憲法なのです。帝国憲法の効力を一時停止し、占領基本法を憲法に代わるものとして、認めざるを得なかったのです。
占領中に占領軍が占領政策推進のため、当事国の憲法を一時停止し、占領基本法を制定することは、国際法上許されることです。
しかし、それはあくまで占領中のことで、占領終結、つまり講和条約を締結し戦争状態が終わった段階で原状復帰すべきものです。
日本においても、サンフランシスコ講和条約が結ばれた昭和27年に、『日本国憲法』という名の『占領基本法』は自動的に効力を失いました。
にもかかわらず、日本人は占領コンプレックスから目覚めることをせず、そのままずるずると今に至るまで占領基本法を本当の憲法とみなし続けました。
日本国憲法は、今は実体のない幽霊のような存在なのです。
日本国憲法を守ろうという人は、実体のない幽霊、すなわちずっと昔に終わったはずのマッカーサー占領政策に、今でもおびえているだけなのです。
日本の正式国名はなんだ
ところで『日本国』という国号はどうやって決まったのでしょうか。
いろいろ調べても、『国号を変えよう』という議論が民間でも国会でもあった様子はありませんし、政府決議があった様子もありません。
でも、日本国憲法が帝国憲法下の法律の一つであるとするなら筋が通ります。
法律の文言には『大日本帝国』という文言を使いません。
たとえば民法第23条『日本に住居を…日本に於ける居所を以て…』
刑法第1条『…日本国内に於いて…日本国外に在る日本船舶又は日本航空機内に於いて…』という風に、日本あるいは日本国という文言を使っています。
日本国憲法成立当時の議員、閣僚が、意識してか、無意識にかはわかりませんが、これは帝国憲法下の法律の一つととらえていたのではないでしょうか。
『この難局を乗り切るには、憲法を一時停止して、占領基本法を憲法とみなす必要がある。そのためには、占領基本法に「憲法」というタイトルをつけておこう。でも、正式な憲法ではないから、正式国号である「大日本帝国」を使わず、法律と同じ「日本国」を使おう』と思った、そう推測すべきです。
日本国憲法を正当な憲法とみなすなら、国号を勝手に変えたという違法行為を、もう一つ付け加えなくてはなりません。
帝国憲法は、ずっと我々の『憲法』であり、日本の正式国号は『大日本帝国』なのです。
革命憲法か
これほど帝国憲法と勅語に違反して成立した憲法を、『それでも正当な憲法だ』と言い張るのでしたら、この憲法を『革命憲法』とみなすより仕方がありません。
つまり、国家の連続性を断ち切って、まったく新しい国ができたのだということです。
それはそれで、一つの理にかなっています。
しかし、それはありえません。
日本国民の内部から盛り上がった革命勢力による改憲ではなく、連合国軍総司令官マッカーサーという外部圧力が、国際法を無視して強引に改憲させた憲法であることは明白であるからです。
百歩譲って、『国内にも革命を希望する勢力が多少はいた。その勢力がGHQと連帯したのだ』と言い張ってみても、それなら勅語などを利用し、いかにも帝国憲法から継続している如く見せかける必要はなかったはずです。
この説は、妄言詭弁の域を出ません。
まとめ
憲法問題は、平和時に論ずるような法律学上の法理論だけでは解決できないことです。
敗戦によって敵国に占領されるという緊急事態の中で、日本国憲法は制定されたという事実を忘れてはなりません。
誰が草案を作ろうと、誰が押し付けようと、帝国憲法の改正条項に違反した改正を行った日本国憲法は、成立時からすでに無効でした。
しかし当時は、無効なものでも有効として扱わねばならない状況であったのです。我々の先輩は、苦渋の思いで帝国憲法を一時封印したのです。『無理が通れば道理引っ込む』それが当時の状況でした。
日本国憲法は『法理論』ではなく、『銃剣の理論』で成立した憲法なのです。
そしてその『日本国憲法』という名の『占領基本法』は、昭和27年４月２９日、日本に主権が戻ったことにより、無効となりました。
それから６０年、日本人は無効となった占領基本法を『憲法』と勘違いしたまま過ごしてきたのです。
日本人は、憲法の幻を見続けていたのです。
しかし、今更当時のことを論(あげつら)っても始まりません。
敗戦コンプレックスのない世代が大多数を占めるようになった今、『憲法もどき』を『正しい憲法』とみなす愚から脱し、日本を、道理の通る国にしようではありませんか。
新憲法は…
帝国憲法は今も生きています。とはいえ70年間もほおっておいたのですから、今の世界情勢とは合わない点もあるでしょう。ですから、帝国憲法の改正は、必要と思います。
帝国憲法の改正条項に則(のっと)って、正しい手続きで改正するべきです。
では、どのような新憲法を作ればよいのでしょうか。国民の英知が求められるところです。
自民党はすでに新憲法草案を用意していますし、他の政党、団体も、これは…という草案を提示し、国民に問うべきです。
9条の会は『日本国憲法第9条と全く同じ文言を入れるべきだ』と主張すればよろしい。
社民党などは、幽霊憲法と全く同じものを新憲法草案として提示すればよろしい。
私は、日本の文化伝統を十分盛り込んだ新憲法を作ってほしいと思っています。
どれがいいかは、国民の判断に任せるしかありません。
英知を結集しようではありませんか。
新憲法制定への手順
私案を提示しますと、まず、日本国憲法の無効を宣言し、『憲法改正臨時措置法』を制定する。これは、3年ほどの時限立法です。
その法律の内容として、
�／祁�法制定までの間は、暫定的に現行憲法を憲法とみなす。
�⇒�識者による『新憲法制定審議会』を設立する。
��1年後までに政党、団体を問わず、新憲法の草案を、新憲法制定審議会に提出する。
�た祁�法制定審議会は、3年後に新憲法案を2〜3案に絞り、国会に提出する。
�ナ轍爾�らの勅命をいただき、議会にて審議し、帝国憲法の改正条項に基づいた改正決議を行う。
これについては、専門的知識がいりますので、有識者による検討を期待いたします。
我々の生活への影響
新憲法制定によって、我々の生活の何が変わるのでしようか。何も変わりません。
間違った憲法が正しい憲法になるだけです。まちがった憲法であるがゆえに歪んでいた部分が、正常になるだけです。
少なくとも３年間は、現憲法を憲法とみなすのですから、全く同じです。
３年後には、暫定憲法停止、帝国憲法復元、新憲法への改正が、全く同時に行われるのですから、旧帝国憲法のもとで国民が生活する期間は０時間です。
新憲法を策定している３年のあいだに、法律改正の準備も同時進行で進めておけばいいのです。
ちなみに帝国憲法から日本国憲法に変わった時、それに伴う法律改正は半年で終わりました。
日本国憲法のシステムの元に、利権、地位、名誉、財産を持っている人にとっては、日本国憲法が幻であったということを認めることはできません。
ですから『憲法が変わったら、国民生活が大変なことになるぞ。過去7０年が全く否定されるぞ』と脅しているだけなのです。
過去7０年が全く否定されないような新憲法を作ればいいだけのことです。
問題はそんなことではありません。別なところにあります。
帝国憲法第７３条（改正条項）には『将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは、勅命を以て議案を帝国議会の議に付すべし』とあります。
現在の国会を、帝国議会に相当するものとみなして良いものでしょうか。
帝国議会とは、貴族院衆議院の両院を持って成立しますが、貴族院はどこにあるのでしょう。
参議院を貴族院に代わる院とみなしていいものでしょうか。
日本国憲法利権地位集団は、そこを突いてくることでしょう。
でも、法は人のためにあるのです。法のために人がいるのではないのです。
占領というドサクサの中で成立した憲法ですから、平和な時代の法律学を当てはめても、あてはまるわけがありません。当てはめてはいけないのです。
『こんな憲法をそのままにしておいてはいけない』という決意さえあれば、きっと可能です。帝国憲法から日本国憲法への改正そのものが、全くの無法行為として行われたという、前例があるではないですか。
我々は、何をすべきか
人間は常に、正しいことを『正しい』という勇気が必要です。
日本を真の主権国家に戻すためにも、同じ勇気が必要です。自信を持って『現憲法は、無効だ』と言い続けましょう。
しかし、それぞれの人がばらばらに言っても、力になりません。
我が会は、登録会員を10,000人にします。
10,000人になるまでは、ひたすら登録会員を増やし続けます。それ以外の活動はしません。
10,000人になりましたら、署名活動、デモを含む一大請願運動を起こします。国会議員による意見書の提出、地方議員による地方議会議決、また有識者、言論人などの協力を得つつ、マスコミも無視できないような行動にします。
その時に、結集する力として、最低10,000人は必要だと思うからです。
これは決して夢物語ではありません。
昭和４４年８月１日には、岡山縣奈義町議會が、地方自治法第１２０条に基づいての「大日本帝國憲法復原決議」がなされています。
また、平成23年11月16日に、西田昌司参議院議員が紹介議員となり、現行の日本国憲法が無効であるとの請願が国会で受理されました。
さらには、東京都議土屋氏は、平成24年6月13日、東京都議会において憲法について質問し、石原東京都知事(当時)から、現行憲法は無効であるという回答を引き出しています。これは、実質的な『東京都の憲法無効宣言』です。
我々は、決して孤軍ではないのです。
しかし、これまでの動きが大きなうねりにならなかったのは、応援団がいなかったからです。
最低でも10,000人の応援団が力を合わせれば、国民運動とすることが、きっとできます。
請願運動を起こせるようになるのは、1年後かもしれませんし、10年後かもしれません。ひょっとしたら50年後かもしれません。火種を消さぬよう、続けます。法人とするのはそのためです。
憲法が正常になった時、初めて我が国は『戦後が終わった』と言えるのではないでしょうか。
安倍総理は『戦後レジームからの脱却』という表現を使っていますが、『戦後レジーム』というようなかっこいい言葉を使わずとも、『敗戦コンプレックス』『マッカーサー恐怖症』『進駐軍トラウマ』と言った方がいいと思います。
しかし、総理大臣は憲法無効を言い出せません。なぜならば日本国憲法第９９条（憲法尊重擁護の義務）に『天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う』と謳ってあるのです。
総理大臣がうっかり、日本国憲法は無効であると言ったら、憲法違反で訴えられる可能性すら否定できません。
戦後世代が多数派となった今、国民すべてが覚醒し、フツーの人が声を上げるべき時が来たと考えます。
平成25年10月21日
950-0105 新潟市江南区大渕1186-2
本里福治
TEL 025-211-2573 FAX 025-211-2574
E-Mail nasebanaru@lapis.plala.or.jp
a:45378 t:7 y:26
